5G用電波は3.7/4.5/28GHzの3種類、2018年度末の割当へ

総務省は、5G(第5世代の携帯電話向け通信システム)用の周波数について、携帯会社への割当指針案を公表しパブリックコメントの募集を開始しました。12月3日まで意見を受け付け、2018年度末ごろの割当を目指します。2020年ごろの商用化が見込まれる5Gでは、通信速度が10Gbpsと現在の100倍にする「超高速」、ロボットや重機、医療機器をタイムラグ(遅延)なしで遠隔操作できる「超低遅延」、スマートフォンやパソコン、タブレットだけではなく、カメラや計測メーター、センサーなどがネットに繋がる「超多数接続」という3つの特徴を実現しようとしているのです。今回示された総務省の5G用周波数の割当方針案は、3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯と3つの電波を用意。周波数帯によって用意される枠の数が異なります。3.7GHz帯は100MHz幅×5、4.5GHz帯は100MHz幅×1、28GHz帯は400MHz幅×4。周波数特性を踏まえ、4.5GHz帯の割当は、3.5GHz帯と一体として扱われ、5Gの事業者はあわせて10枠の割当から自社向けのものを申請していくことになります。

働き方改革実現ソリューションで協業 ヴァル研究所とインターコム

経路検索サービス「駅すぱあと」を運営するヴァル研究所(東京都杉並区)と、ソフトウエア開発のインターコム(東京都台東区)は、総務・経理部門の働き方改革を実現するソリューション提供で協業します。人手不足で人材確保が難しくなり、業務効率化による担当者の負担軽減が急務となったことから取り組むこととしたものです。協業によって通勤費や交通費の申請から承認、明細配布などがウェブ上で完結します。ヴァル研究所の精算業務支援サービスとインターコムの明細電子化サービスを連携させ、11月上旬から通勤経路や交通費精算の明細書の電子化と自動配布を実施するというものです。従業員は、パソコンやスマートフォンで明細の照合や内訳の確認を行え、少子化の中、今後の企業の働き方改革の視点は、人手不足にどう対処していくのかに移っていくのは明白といえます。賃金を上げればいいというのではなく、少人数で如何に効率よく活かしていくのか、そのためにも誰もで遠隔操作で簡単に社会進出できる仕組みを作っていこことが大切になるのです。

働き方改革で「ワクワク職場宣言」広島市長

働き方改革を推進する人材育成基本方針の改定で広島市の松井一実市長は4日、市役所講堂で幹部職員ら約230人を前に、女性職員をはじめ、すべての職員が働きがいを持ち、いきいき活躍できる市を目指すとする「ワクワク職場宣言」を行い、各職場での実行を呼びかけました。新規職員の4割以上を女性が占め、昭和55年前後に採用した多くのベテラン職員が退職時期を迎えている中、市は女性職員らの意見を参考に9月、人材育成基本方針(平成18年策定)を改定したのです。若手職員の育成▽女性職員の活躍の推進▽仕事と家庭生活、地域活動などとの両立支援-の3つを重点に掲げました。この日は、改定された基本方針の概要について説明が行われた後、改定にあたって意見を求められた女性職員のうち6人が、それぞれコメントを発表し、「子供の保育園の送迎などでは、基本的に残業が難しい。市役所全体で時間外勤務をしないよう意識が変われば」などと改めて要望しました。松井市長は「私自身が先頭に立って取り組みを推進することを、ここに宣言する」と力強くメッセージを出したのです。遠隔操作

「働き方改革も消費も、女性がリードすれば活性化する」 その理由はこれです

管理職として活躍する女性が仕事やプライベート、働き方への思いを自4らつづるコラム「女性管理職が語る」です。今回は、そごう・西武執行役員の釣流まゆみ氏です。当社では働くママ達も元気に頑張っています。楽々とは言えませんが、家族や周囲の方々の理解を得ながら、時間を有意義に使い、効率的に仕事をしています。他の会社でも同じ話を聞きます。働き方改革はリーダーを女性にしたら一気に進みそうな気がします。女性は気分のスイッチの切り替えも上手です。生産者やプランナー、作り手、営業であっても、すぐに消費者になれます。いま、消費が落ち込んでいるのを感じます。百貨店に勤めながら、情けない限りですが、これが実態です。様々な要因があるとは思いますが、その一つに消費者・生活者に対する意識の弱さがあると思います。提案者と消費者の意識に大きな溝が広がっているのではないでしょうか。八ケ岳の例でも見られるように、解決の糸口は日々の生活を精いっぱい活用する女性の力です。日常の生活をリードする女性の消費の視点や行動が社会を変えると思っています。

好んで非正規の立場を取ること

働き方改革や、副業、週末起業、パラレルキャリアなどの言葉を頻繁に耳にするようになりました。実際、多くの企業が旧態依然とした勤務体系を見直し始めているのです。この変化のたどり着く先はどこなのでしょうか。働き方改革には二面性があり、十分注意したほうがいいでしょう。手放しで働き方改革を肯定してしまうと、キャリア形成を台無しにしかねないのです。既に変わりつつある勤務体系、雇用体系。総務省が8月31日に発表した7月の労働力調査によれば、役員を除く雇用者数は5626万人ですがが、そのうち非正規の職員・従業員は2103万人と前年同月比で35%増えていて、全体の37.4%に上るということです。これだけを見ると、正社員になるのが難しくなり、格差が広がっているというようにとらえられ、これまでそう報道されていました。しかし、同月7日に同じく総務省が発表した4~6月の労働力調査(詳細集計)によると、非正規で働く主な理由で最も多かったのは「自分の都合のよい時間に働きたいから」というものであり、全体の約3割を占めていたのです。

どんなアナログスイッチも一瞬でIoT化?

アメリカのWonderlabs社が開発した、あらゆるスイッチをスマホ一つで押せるシンプルなロボット「Switch Bot」で、様々なアナログスイッチを、遠隔操作で押せるようになる便利なアイテムなのです。現在動画ショッピングサイトDISCOVERにて、4,980円からのコースに申し込むと製品を入手可能となっています。ニョキっと飛び出たレバーでスイッチ操作。「Switch Bot」は、操作したい家電や部屋のスイッチの横に取り付けて、専用アプリでタップするだけで、ニョキっと飛び出たレバーがスイッチを押してくれる仕組みとなっています。軽量なので両面テープで簡単に貼り付けることができ、部屋中のアナログスイッチを簡単にIoT化することができというものでする。可愛らしい3種のカラーを用意されています。様々なアプリと連動できタイマー設定も可能な「Switch Bot」で、可愛らしい3種のカラーが用意されていて、家のどこに設置しても馴染むオシャレなデザインとなっています。シンプルなアイデアが、家庭をスマートに変えていくことでしょう。

力加減を反映して5Gでロボットを遠隔操作、ソフトバンクと大成建設

大成建設とソフトバンクは、離れた場所にあるロボットを使って、力加減を反映しながらリモート操作できるシステムで、通信経路に5Gを利用する実証実験を行いました。両社ではこれまで、建設機械の自立作業に向けた基礎的な段階の技術開発として、建設機械と5Gを連携させる実験を進めてきたのです。今回は、物を手にするときの力加減を正しく伝える“力触覚伝達提示デバイス”を備えるロボットと、リモート操作するロボットアームを5Gで接続しました。5Gで繋がれた2カ所で、ロボットの制御信号や双方向での力触覚情報がリアルタイムに伝わるか、カメラ映像が伝わるかを確認し、また30mm角の木製さいころを積み上げたり、反発力がある風船を持つ、容器を手にしながら中身を入れる、といった動作を行い、有線で繋げた場合と比べても遜色ないことを確認したのです。引き続き、遠隔操作システムの具体的な実装に向けて活用方法などを含めて開発を進めていくということです。

パナソニックとVodafone、「NB-IoT」を活用した常時接続IoT家電の実証実験

パナソニックは8月30日、Vodafoneとともに、「NB-IoT(NarrowBand-Internet of Things)」を活用したIoT家電の実用化に向けて、検証を実施すると発表しました。2018年秋をめどに、独フランクフルトで、NB-IoT通信対応家電の実証実験を開始するということです。NB-IoTは、省電力広域無線通信技術「LPWA(Low Power Wide Area)」の1つ。低消費電力で広域をカバーし、長寿命という特長から、幅広い用途に適応する新たな無線技術として関心が高まっていて、Vodafoneもすでにネットワークサービスの提供を開始しています。NB-IoT通信機能を搭載した家電は、インターネット回線がない家庭でも、電源を入れるだけでクラウドサービスの利用が可能です。今回の実証実験で両社は、遠隔操作や機器管理などのネットワーク機能を視野に、エアコンをターゲットとして検証を進めます。検証を通じて、NB-IoT通信機能を搭載したIoT家電の技術とビジネスモデルが確立できれば、将来的には多様な機器での検証も検討するとしています。
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SBT、「clouXion」に働き方改革を加速する4つの新サービスを追加

ソフトバンク・テクノロジー(SBT、阿多親市社長)は8月30日、企業のクラウド活用を加速し、ビジネス成長と変革を支援するSBTの新ブランド「clouXion(クラウジョン)」に、10月から「Microsoft 365 セキュリティ運用・監視サービス」「Knowledge Bot」「Flow」「OnePortal Modern」の4サービスを追加すると発表しました。Microsoft 365 セキュリティ運用・監視サービス(MSS for Microsoft 365)は、SBTのセキュリティ専門家が24時間365日体制でMicrosoft 365に含まれるEMS(Enterprise Mobility+Security)を中心に、ログやセキュリティアラートの監視、脅威分析を行います。インシデント発生時には、被害を最小限にとどめるための対策支援や各種調査、復旧支援などのインシデントレスポンスにも対応可能となるということです。

四国銀行がイクボス宣言 働き方改革加速へ

職場で働く部下のワークライフバランスと、組織の業績アップを両立させる上司「イクボス」を育てようと、四国銀行が働き方改革をさらに加速させることになりました。イクボスとは育児や介護など様々な事情を抱える部下を適切に支援することと、組織の業績アップを両立できる上司のことです。四国銀行は県内の上場企業として初めて「イクボス宣言」し、働き方改革をさらに加速させることになりました。「従業員1人0人がやりがいを感じられる職場作りを」イクボスを全国に広めようと取り組むNPO法人ファザーリングジャパンによりますと、年々労働減少する中、職員、社員が辞めない職場を実現するには部下が積極的に支援制度を使えるようにする会社の風土作りや、上司の意識改革が重要だということです。四国銀行は今後、幹部行員を対象にした研修会を開くなどして、意識改革を行っていく方針です。地方銀行の地盤沈下が進んでいると言われている中で、働き方改革が経営合理化を引っ張るといった従来より違った形の取り組みが始まったので