ウェブ会議とテレビ会議の違い

インターネットの普及によって様々なことが簡単にできるようになって便利になりましたが、ビジネスでも同じように様々なことが行えるようになりましたので多くの企業が利用しています。
そのインターネットを利用した便利なコミュニケーションツールにウェブ会議がありますが、テレビ会議とは何が違うのか気になるところです。
では、ウェブ会議とテレビ会議の違いは何でしょうか?
ウェブ会議とテレビ会議の決定的な違いは、ウェブ会議が個人のパソコンで会議に参加するのに対し、テレビ会議は専用端末が設置された場所に参加メンバーが集まって会議を行うということです。
また、場所の違いだけではなくウェブ会議はインターネット回線とパソコンがあれば良いのですが、テレビ会議は専用回線と専用端末が必要となります。
それと、ウェブ会議は資料やソフトウェアなどを共有しますので高解像度でなくても分かりやすいのですが、テレビ会議は表情を鮮明にしますので高解像度のカメラが必要となります。

異業種連携によるミレニアル世代の働き方改革推進コミュニティが来年1月に発足

2020年に向けた理想の働き方を実践・提言する異業種連携による働き方改革推進コミュニティが2019年1月1日に発足します。製造・金融・運輸・食品・ITなどの異業種の企業に所属するミレニアル世代の社員たちにより、働き方改革に向けて議論・実践・検証を行ない、各社内および社会に対して2020年に向けた理想の働き方を提言することを目標としています。発足メンバー企業として、味の素、カブドットコム証券、電通デジタル、日本航空、日本マイクロソフト、パナソニック コネクティッドソリューションズ社、東日本旅客鉄道、三菱自動車工業の8社が参画を予定(11月21日時点、五十音順)となっています。ミレニアル世代は2025年には世界の労働人口の75%を占めると予測されます。これらのデジタル機器が普及したなかで育った世代が、日本政府が推進する働き方改革のなかで役立つデジタル機器やクラウドサービスを活用して業務にどのような影響があるのかを検証するなど、業務効率化の実現に向けた実践や検証を行ない、企業各社と共有するとともに提案書としてまとめて政府や経済団体などに提言を目指すとしているのです。
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日本はIT活用の働き方改革に遅れ、IDCの調査

IDC Japanは、従業員規模が100人以上で売上高が10億円以上の企業の経営者や最新テクノロジーの導入に関わる役職者などを対象に、日本とAPeJ(日本を除くアジア太平洋地域)で実施した「働き方の未来(Future of Work)」に関する調査結果を発表しました。調査によると、最新ITを利用した職場の変革を「展開済み/展開中」と回答した企業は、APeJが6割だったのに対して日本が3割超と、日本の遅れが目立つ結果になったということです。また、日本では「最新テクノロジーを利用した職場変革に関する具体的な計画はない」と回答した企業が4割に達し、近い将来でも変革が進まない可能性があることが判明したとのことです。さらに、「デジタルスキルと知見を持った人材が不足している」と認識している企業は、APeJが3割足らずである一方で日本が5割近くに達し、日本のデジタル人材不足が浮き彫りになっているというのです。日本では労働人口の高齢化やレガシーシステムの存在など、最新ITの導入と活用において多くの障害がある。このような状況の打破も重要と、IDC Japanでは捉えているとのことです。

総務や人事が働き方改革の“ボトルネック”になっていないか?

企業や個人にとって重要な関心ごととなった「働き方改革」です。政府の積極的な取り組みもあってか、今や働き方改革という言葉を目にしない日はないほどです。しかし一方で、「真の働き方改革」を実現し、従業員にとっての働きやすさと企業の成長を両立できた企業はまだまだ少ないのです。個々の企業が抱えている事情は千差万別ですから、取り組むべき課題や目指すべきゴールもそれぞれ違うはずです。にもかかわらず、皆が同じ制度を一律に導入するというのは、考えてみればおかしな話です。現在行われている働き方改革は、目指すべき姿に向かって変革するというよりは、まずは「変化へのきっかけ」を与えられたということなのだということでしょう。働き方改革への取り組みが1つのきっかけとなって、改めて仕事の進め方や、企業として目指すべき方向性を見直してみようということです。日本人はもともと農耕民族ですから、文化的にあまり変化を望まない傾向が強いです。従って、黒船のような外圧がないとなかなか大胆な変化を起こせない面があるのです。
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5G用電波は3.7/4.5/28GHzの3種類、2018年度末の割当へ

総務省は、5G(第5世代の携帯電話向け通信システム)用の周波数について、携帯会社への割当指針案を公表しパブリックコメントの募集を開始しました。12月3日まで意見を受け付け、2018年度末ごろの割当を目指します。2020年ごろの商用化が見込まれる5Gでは、通信速度が10Gbpsと現在の100倍にする「超高速」、ロボットや重機、医療機器をタイムラグ(遅延)なしで遠隔操作できる「超低遅延」、スマートフォンやパソコン、タブレットだけではなく、カメラや計測メーター、センサーなどがネットに繋がる「超多数接続」という3つの特徴を実現しようとしているのです。今回示された総務省の5G用周波数の割当方針案は、3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯と3つの電波を用意。周波数帯によって用意される枠の数が異なります。3.7GHz帯は100MHz幅×5、4.5GHz帯は100MHz幅×1、28GHz帯は400MHz幅×4。周波数特性を踏まえ、4.5GHz帯の割当は、3.5GHz帯と一体として扱われ、5Gの事業者はあわせて10枠の割当から自社向けのものを申請していくことになります。

働き方改革実現ソリューションで協業 ヴァル研究所とインターコム

経路検索サービス「駅すぱあと」を運営するヴァル研究所(東京都杉並区)と、ソフトウエア開発のインターコム(東京都台東区)は、総務・経理部門の働き方改革を実現するソリューション提供で協業します。人手不足で人材確保が難しくなり、業務効率化による担当者の負担軽減が急務となったことから取り組むこととしたものです。協業によって通勤費や交通費の申請から承認、明細配布などがウェブ上で完結します。ヴァル研究所の精算業務支援サービスとインターコムの明細電子化サービスを連携させ、11月上旬から通勤経路や交通費精算の明細書の電子化と自動配布を実施するというものです。従業員は、パソコンやスマートフォンで明細の照合や内訳の確認を行え、少子化の中、今後の企業の働き方改革の視点は、人手不足にどう対処していくのかに移っていくのは明白といえます。賃金を上げればいいというのではなく、少人数で如何に効率よく活かしていくのか、そのためにも誰もで遠隔操作で簡単に社会進出できる仕組みを作っていこことが大切になるのです。

働き方改革で「ワクワク職場宣言」広島市長

働き方改革を推進する人材育成基本方針の改定で広島市の松井一実市長は4日、市役所講堂で幹部職員ら約230人を前に、女性職員をはじめ、すべての職員が働きがいを持ち、いきいき活躍できる市を目指すとする「ワクワク職場宣言」を行い、各職場での実行を呼びかけました。新規職員の4割以上を女性が占め、昭和55年前後に採用した多くのベテラン職員が退職時期を迎えている中、市は女性職員らの意見を参考に9月、人材育成基本方針(平成18年策定)を改定したのです。若手職員の育成▽女性職員の活躍の推進▽仕事と家庭生活、地域活動などとの両立支援-の3つを重点に掲げました。この日は、改定された基本方針の概要について説明が行われた後、改定にあたって意見を求められた女性職員のうち6人が、それぞれコメントを発表し、「子供の保育園の送迎などでは、基本的に残業が難しい。市役所全体で時間外勤務をしないよう意識が変われば」などと改めて要望しました。松井市長は「私自身が先頭に立って取り組みを推進することを、ここに宣言する」と力強くメッセージを出したのです。遠隔操作

「働き方改革も消費も、女性がリードすれば活性化する」 その理由はこれです

管理職として活躍する女性が仕事やプライベート、働き方への思いを自4らつづるコラム「女性管理職が語る」です。今回は、そごう・西武執行役員の釣流まゆみ氏です。当社では働くママ達も元気に頑張っています。楽々とは言えませんが、家族や周囲の方々の理解を得ながら、時間を有意義に使い、効率的に仕事をしています。他の会社でも同じ話を聞きます。働き方改革はリーダーを女性にしたら一気に進みそうな気がします。女性は気分のスイッチの切り替えも上手です。生産者やプランナー、作り手、営業であっても、すぐに消費者になれます。いま、消費が落ち込んでいるのを感じます。百貨店に勤めながら、情けない限りですが、これが実態です。様々な要因があるとは思いますが、その一つに消費者・生活者に対する意識の弱さがあると思います。提案者と消費者の意識に大きな溝が広がっているのではないでしょうか。八ケ岳の例でも見られるように、解決の糸口は日々の生活を精いっぱい活用する女性の力です。日常の生活をリードする女性の消費の視点や行動が社会を変えると思っています。

好んで非正規の立場を取ること

働き方改革や、副業、週末起業、パラレルキャリアなどの言葉を頻繁に耳にするようになりました。実際、多くの企業が旧態依然とした勤務体系を見直し始めているのです。この変化のたどり着く先はどこなのでしょうか。働き方改革には二面性があり、十分注意したほうがいいでしょう。手放しで働き方改革を肯定してしまうと、キャリア形成を台無しにしかねないのです。既に変わりつつある勤務体系、雇用体系。総務省が8月31日に発表した7月の労働力調査によれば、役員を除く雇用者数は5626万人ですがが、そのうち非正規の職員・従業員は2103万人と前年同月比で35%増えていて、全体の37.4%に上るということです。これだけを見ると、正社員になるのが難しくなり、格差が広がっているというようにとらえられ、これまでそう報道されていました。しかし、同月7日に同じく総務省が発表した4~6月の労働力調査(詳細集計)によると、非正規で働く主な理由で最も多かったのは「自分の都合のよい時間に働きたいから」というものであり、全体の約3割を占めていたのです。

どんなアナログスイッチも一瞬でIoT化?

アメリカのWonderlabs社が開発した、あらゆるスイッチをスマホ一つで押せるシンプルなロボット「Switch Bot」で、様々なアナログスイッチを、遠隔操作で押せるようになる便利なアイテムなのです。現在動画ショッピングサイトDISCOVERにて、4,980円からのコースに申し込むと製品を入手可能となっています。ニョキっと飛び出たレバーでスイッチ操作。「Switch Bot」は、操作したい家電や部屋のスイッチの横に取り付けて、専用アプリでタップするだけで、ニョキっと飛び出たレバーがスイッチを押してくれる仕組みとなっています。軽量なので両面テープで簡単に貼り付けることができ、部屋中のアナログスイッチを簡単にIoT化することができというものでする。可愛らしい3種のカラーを用意されています。様々なアプリと連動できタイマー設定も可能な「Switch Bot」で、可愛らしい3種のカラーが用意されていて、家のどこに設置しても馴染むオシャレなデザインとなっています。シンプルなアイデアが、家庭をスマートに変えていくことでしょう。