企業や個人にとって重要な関心ごととなった「働き方改革」です。政府の積極的な取り組みもあってか、今や働き方改革という言葉を目にしない日はないほどです。しかし一方で、「真の働き方改革」を実現し、従業員にとっての働きやすさと企業の成長を両立できた企業はまだまだ少ないのです。個々の企業が抱えている事情は千差万別ですから、取り組むべき課題や目指すべきゴールもそれぞれ違うはずです。にもかかわらず、皆が同じ制度を一律に導入するというのは、考えてみればおかしな話です。現在行われている働き方改革は、目指すべき姿に向かって変革するというよりは、まずは「変化へのきっかけ」を与えられたということなのだということでしょう。働き方改革への取り組みが1つのきっかけとなって、改めて仕事の進め方や、企業として目指すべき方向性を見直してみようということです。日本人はもともと農耕民族ですから、文化的にあまり変化を望まない傾向が強いです。従って、黒船のような外圧がないとなかなか大胆な変化を起こせない面があるのです。
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総務省は、5G（第5世代の携帯電話向け通信システム）用の周波数について、携帯会社への割当指針案を公表しパブリックコメントの募集を開始しました。12月3日まで意見を受け付け、2018年度末ごろの割当を目指します。2020年ごろの商用化が見込まれる5Gでは、通信速度が10Gbpsと現在の100倍にする「超高速」、ロボットや重機、医療機器をタイムラグ（遅延）なしで遠隔操作できる「超低遅延」、スマートフォンやパソコン、タブレットだけではなく、カメラや計測メーター、センサーなどがネットに繋がる「超多数接続」という3つの特徴を実現しようとしているのです。今回示された総務省の5G用周波数の割当方針案は、3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯と3つの電波を用意。周波数帯によって用意される枠の数が異なります。3.7GHz帯は100MHz幅×5、4.5GHz帯は100MHz幅×1、28GHz帯は400MHz幅×4。周波数特性を踏まえ、4.5GHz帯の割当は、3.5GHz帯と一体として扱われ、5Gの事業者はあわせて10枠の割当から自社向けのものを申請していくことになります。