経路検索サービス「駅すぱあと」を運営するヴァル研究所（東京都杉並区）と、ソフトウエア開発のインターコム（東京都台東区）は、総務・経理部門の働き方改革を実現するソリューション提供で協業します。人手不足で人材確保が難しくなり、業務効率化による担当者の負担軽減が急務となったことから取り組むこととしたものです。協業によって通勤費や交通費の申請から承認、明細配布などがウェブ上で完結します。ヴァル研究所の精算業務支援サービスとインターコムの明細電子化サービスを連携させ、１１月上旬から通勤経路や交通費精算の明細書の電子化と自動配布を実施するというものです。従業員は、パソコンやスマートフォンで明細の照合や内訳の確認を行え、少子化の中、今後の企業の働き方改革の視点は、人手不足にどう対処していくのかに移っていくのは明白といえます。賃金を上げればいいというのではなく、少人数で如何に効率よく活かしていくのか、そのためにも誰もで遠隔操作で簡単に社会進出できる仕組みを作っていこことが大切になるのです。
働き方改革を推進する人材育成基本方針の改定で広島市の松井一実市長は４日、市役所講堂で幹部職員ら約２３０人を前に、女性職員をはじめ、すべての職員が働きがいを持ち、いきいき活躍できる市を目指すとする「ワクワク職場宣言」を行い、各職場での実行を呼びかけました。新規職員の４割以上を女性が占め、昭和５５年前後に採用した多くのベテラン職員が退職時期を迎えている中、市は女性職員らの意見を参考に９月、人材育成基本方針（平成１８年策定）を改定したのです。若手職員の育成▽女性職員の活躍の推進▽仕事と家庭生活、地域活動などとの両立支援－の３つを重点に掲げました。この日は、改定された基本方針の概要について説明が行われた後、改定にあたって意見を求められた女性職員のうち６人が、それぞれコメントを発表し、「子供の保育園の送迎などでは、基本的に残業が難しい。市役所全体で時間外勤務をしないよう意識が変われば」などと改めて要望しました。松井市長は「私自身が先頭に立って取り組みを推進することを、ここに宣言する」と力強くメッセージを出したのです。遠隔操作
管理職として活躍する女性が仕事やプライベート、働き方への思いを自4らつづるコラム「女性管理職が語る」です。今回は、そごう・西武執行役員の釣流まゆみ氏です。当社では働くママ達も元気に頑張っています。楽々とは言えませんが、家族や周囲の方々の理解を得ながら、時間を有意義に使い、効率的に仕事をしています。他の会社でも同じ話を聞きます。働き方改革はリーダーを女性にしたら一気に進みそうな気がします。女性は気分のスイッチの切り替えも上手です。生産者やプランナー、作り手、営業であっても、すぐに消費者になれます。いま、消費が落ち込んでいるのを感じます。百貨店に勤めながら、情けない限りですが、これが実態です。様々な要因があるとは思いますが、その一つに消費者・生活者に対する意識の弱さがあると思います。提案者と消費者の意識に大きな溝が広がっているのではないでしょうか。八ケ岳の例でも見られるように、解決の糸口は日々の生活を精いっぱい活用する女性の力です。日常の生活をリードする女性の消費の視点や行動が社会を変えると思っています。