総務省では今後、販売店が「実質0円」でスマートフォンを販売していないか覆面調査を行うという報道もあります。また、匿名でタレコミを受け付ける”情報窓口”も設置するということです。こうした動きについてコメントを求められると、ソフトバンクの孫社長は「それはそれで、別にあっても構わないと思っている。ただ世界中で、いろんな会社がいろんな物の売り方をしています。特定の業界に、こと細かに手取り足取り指示するというのはいかがなものかと。一般論としては、そう感じる」と持論を展開しました。続けて「通常なら6万円から10万円くらいするiPhoneが、世界一安く手に入る国が日本だったのです。僕はそれで良いんじゃないかと思うが、それがイカンとおっしゃるので、決められた方針に従うと申し上げている。できるだけ実行していきたい」と繰り返したのです。実質0円の廃止にともなって、2月からソフトバンクショップの来店者数が減ることが予想されているのです。その影響について質問があがったのですが、これにはソフトバンクグループ取締役の宮内謙氏が回答しました。「1月末まで相当激しいキャッシュバック戦争が続いたのです。1月と比較すると、2月は相当ガクンと減ったように思われるかも知れない。ただ昨年と比べると、激減というほどにはならないと思う」との見方を示しています。
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